第３３章．犯罪誘発と防犯協力の矛盾

私の店でも、近所で何か事件が起こるたびに、警察の方が来て録画データのや、レジジャーナルの提出を当たり前のように求められます。

元来、店舗の防犯設備は何の為にあるのでしょう？

それは自店の防犯の為であり、そのための設備投資であるはずなのです。

地域特性の違い（犯罪の発生件数）も多少関係しているとは思いますが、実際のところ、自分の店の為に役立ったというより、

地域で起こった事件の、犯人検挙に役立ったという話しを同業者の間でよく耳にします。

こんなところにまで、コンビニの利便性は浸透しているのですね。

しかし、忘れてほしくないのは経営者の立場。。。。

防犯カメラやその類の機器に関わる設備投資は、種類、規模、により様々ですが、

レンタル・リースで月に約１５０００円から４００００円、年間にしたら１８００００円から４８００００円。

購入したとしても、使用年数による消耗劣化・故障で買い替え等のサイクルを考えれば、同等の金額がかかります。

それも地域の安全の為！？実にアホらしい話です。

ましてや、地域住民や警察の人間が、そんな内情まで考えているワケも無く、どちらかと言えばコンビニなんだからそれくらい当たり前といった感覚なのです。

一般小売商店が主流だった時代は、お店と地域との間には血の通ったお付き合いと相互関係があり、住民同士の間にも自然なネットワークが形成されていた為、犯罪も起こりにくく、防犯カメラのような設備すら不必要だったですよね。

現在のコンビニは、その性質上、犯罪の舞台になったり、また、犯罪を誘発してしまうような立場でありながら、一方では防犯設備に力を入れて地域の安全に貢献しているような立場を装ったりもしているのです。